いよいよ来月、2023年12月1日～道路交通法が改正され、アルコール検知器を用いた酒気帯び確認が義務化されます。すでに多くの皆様が検知器のご購入、サービスの導入などお済みの事かと思います。ですので、改めて、本記事ではしっかりと点呼確認を運用に移していくために必要なこと、のおさらいも含めて、まとめて行きたいと思っております。

おさらい、義務化までの経緯

以下が警察庁からの通達と、対応が必要な事の大まかな流れになります。

• 2022年04月1日～　酒気帯びに関する確認、項目の保管義務がスタート
  • １）運転手がお酒を飲んでいないか、対面にて確認する事※やむを得ない理由の場合は電話等での確認もOK
  • ２）上記確認した情報を1年間記録、保管する事
• 2022年10月1日～　アルコール検査機器を用いた点呼確認義務化の予定が延期
• 2023年06月　　　 2023年12月1日～検知器を用いた酒気帯び確認を義務化方針が発表
• 2023年12月1日～　検知器を用いた酒気帯び確認が正式に法令化　　　

警察庁からの延期の通達などは間で行われましたが、簡単にまとめると上記のような出来事があり、ようやく2023年12月～検知器利用を義務化する法令施行という事が決定いたしました。

社用車の管理をご担当されている皆様においては、「結局延期なんでしょ？」「検知器以外の管理はしなきゃいけないらしい」など二転三転する発表に戸惑われた方も多いと思います。実際に延期の情報が出た際に、延期になったから検討は一回やめる。といった企業様もあったと思います。

ただし、重要なのは、、、

上記赤字で記載しました、2022年4月1日～点呼管理および記録の保管が始まっているという点で、検知器使用は延期になったものの、管理自体の法令はすでに施行されている、という事です。つまり、2022年4月～実際にしっかりと管理されている企業様と、2023年12月～準備しようとしている企業様では大きく差が出てしまっております。管理を実施できていない企業に、どのような指導、罰則が出るかはこれからになりますが、実際に罰則についても厳罰化がされておりますので、手遅れになる前に対策をしたいところです。

そもそも「管理」とは？

法改正のニュースが出た際、ありがたい事に、それはそれは、たくさんの企業ご担当者様とお話をさせて頂きました。多くは、法令にどう対応すれば良いのか？というお問い合わせでしたが、「面倒臭い」「やらなきゃならないからしょうがなく」という感じが正直・・・法令対象になる企業様の、雰囲気として感じていました。実際、私もそう思う事もあります。ですが、少し前向きにとらえ、せっかくやるなら会社の利益になるように、何かできないか？と考えてみました。そもそも、社用車「管理」といいますが、管理とは何を指すのでしょう？広辞苑で意味を引くと、いくつか意味が出てきますが、この場合において相応しい内容としては、「常時意図する通りの機能を発揮させたり、好ましい状態が保てたり、するようにすること」という記載が最も近いように感じました。企業の活動の意味は利益を出す事なので、当然、社用車も利益を出すためのツールの一つと考えると、意図する通りの機能、つまり「移動の効率化」は前提として、好ましい状態という事を考えると、「事故なく使える」「故障が少ない」「稼働率が高い」などの条件もあると思います。こういった意味で管理をするという事を考えると、今回の法令対応について、やらなければならないから嫌々やる事。という風に位置づけしてしまうのは少しもったいないように感じます。

今一度、何を「管理」すると良いのか整理をしませんか？

自社が社用車を利用して利益を最大化させるために、何が必要なのか？「車両の台数を増やし営業効率を上げることなのか？」「車両の台数を減らしてコストを減らす事なのか？」車両を増やせば当然、管理リスクも上がりますし、車両を減らせば、今よりも効率的な車両予約運用なども求められるかもしれません。こういった事を一つ一つ整理し、必要な管理方法を整えていくと、やらなくてはいけない面倒くさい業務が、少し意味を持ってくるのかな？と感じます。

最後に

ここまで、色々と書いてまいりましたが、当社でご展開させて頂いております車両管理サービス「FLEETGUIDE」は、上記のような想いで私も設計に関わり、皆様に便利に使って頂けるよう日々工夫を重ねております。少しでもご興味があれば、商品についてもお問い合わせ頂けますと幸いです。

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