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【義務】安全運転管理者を選出したら届出を提出!オンライン申請方法をご紹介
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安全運転管理
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アルコールチェックは、緑ナンバーのトラックやタクシーを所有する、運送業や運搬業ではすでに義務化されています。2022年4月の改正道路交通法施行規則の施行により、5台以上の白ナンバー自動車を使用する事業所も安全運転管理者によるアルコールチェックが必要となりました。
今回は、白ナンバー事業所のアルコールチェックが義務化された背景や詳しい内容についてご紹介します。
※当面の間延期されていたアルコール検知器使用義務ですが、2023年12月1日より開始すると正式に決定されました。
▶「道路交通法施行規則の一部を改正する内閣府令案」に対する意見の募集結果について
※PDFに遷移します
警察庁によると、2020年の飲酒運転による交通事故数は2,522件、そのうち159件が死亡事故です。新型コロナウイルス感染症の影響で外出する人が減っていた2020年においても、飲酒運転による交通事故数は決して少なくなくありませんでした。
また、2021年には、白ナンバーのトラックで、歩行者5人を巻き込んだ飲酒運転による死亡事故がおこり、これを受け、緑ナンバーの車を使用する事業所にのみ義務付けられていたアルコールチェックを白ナンバーの自動車を一定台数保有する事業所にも義務付けることになりました。
今後、アルコールチェックが普及することで、飲酒運転による交通事故数が減ることが期待されています。
アルコールチェックの義務化については、2022年4月1日からと2023年12月1日からの二段階で進められます。下記で詳しく見ていきましょう。
乗務の前後に目視による点呼と酒気帯びの確認を行います。また、確認の記録は1年間保存しなければなりません。本来、2022年4月1日からアルコールチェッカーによるチェックが義務化される予定でしたが、事業所より、アルコールチェッカーの準備が間に合わないとの声が多く挙がり、段階的な処置としてこのような確認が義務付けられることになりました。
アルコールチェッカーによる酒気帯びの確認が義務付けられます。この義務を遂行するために、正常に機能するアルコールチェッカーを常に保持する必要があります。
例えば、動作が不安定で使用できないケースがあるアルコールチェッカーは要件を満たしていません。
対象となる事業所は、定員11人以上の車を1台以上、あるいは白ナンバー車を5台以上使用する事業所です。車種や車両の用途は問われていません。これらの条件を満たす事業所を「安全運転管理者選任事業所」と定め、アルコールチェックをはじめとする車両の安全運転や運行管理の管理者として「安全運転管理者」の配置が義務付けられます。
今回の法改正により、安全運転管理者が行うことになった業務は次のとおりです。
乗務の前後に、目視による点呼確認を行います。その際に、目視で酒気帯びの有無も確認します。一定以上のアルコールを摂取すると、アセトアルデヒドの影響で毛細血管が拡張し、顔が赤くなります。また、ふらつき、目が泳いでいるなどの症状が現れるケースもあります。ただし、このような症状には個人差があるため、目視だけでは酒気帯びかどうか完璧には確認できません。
アルコールチェッカーを常備し、いつでも正しく使えるようにしておく必要があります。常に正常に作動するアルコールチェッカーを保持し、問題が起きた場合は速やかに代わりのアルコールチェッカーを用意しなければなりません。
目視およびアルコールチェッカーによる測定結果は、1年間保存する必要があります。何らかのトラブルが起こり、警察をはじめとした公的機関から提出を求められた際に備えるものです。
アルコールチェッカーは、ただ導入するのではなく、形がい化しないように対策が必要です。例えば、なりすましの防止、遠隔地での点呼確認などの観点から、運用ルールを定めた方がよいでしょう。アルコールチェッカーは事務所に設置したい、直行直帰や出張に備えて車に1台、1人1台ずつ携帯させたいなど、事業所の特性に応じてアルコールチェッカーの導入方法や台数を決めることが大切です。
また、アルコールチェッカーはいつでも使用できる状態でなければなりません。内臓センサーの劣化によって精度が低くなる恐れがあるため、定期的なメンテナンスが必要です。そのため、メンテナンスに関してサポートが充実しているメーカーのアルコールチェッカーを選ぶことをおすすめします。その上で、予備の端末を用意しておくとよいでしょう。
アルコールチェッカーを導入する際は、運用ルールを定める必要があります。また、信頼できるメーカーのアルコールチェッカーを選び、常時使用できるようにしましょう。トライアルで使用できるものであれば、自社に合っているかどうか事前に確認可能です。オートバックスセブンのALCクラウドは、遠隔地でも測定可能で、顔写真を記録することでなりすましを防止できます。また、測定データが即時クラウドに記録されます。ALCクラウドについて詳しくは、まずはお気軽にお問い合わせください。
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