アルコールチェッカーを用いたアルコール検査は、原則として安全運転管理者の立ち会いのもと対面で行われるのが理想的です。では、出張などでレンタカーを使用する場合や、社用車を利用して直行直帰をする場合など、事業所から離れた場所でアルコール検査を行うケースではどのように対応したら良いのでしょうか。

今回の記事では、出張時や直行直帰をする社員に対するアルコール検査を実施する際の大切なポイントについてまとめてみました。

※当面の間延期されていたアルコール検知器使用義務ですが、2023年12月1日より開始すると正式に決定されました。
▶「道路交通法施行規則の一部を改正する内閣府令案」に対する意見の募集結果について
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出張時のアルコールチェックはどうなる

改正道路交通法の施行で、2022年4月から新たに白ナンバー事業者でも飲酒検査が義務化されました。これにより、「目視による酒気帯び有無の確認」、「測定結果を1年間保管」、「アルコールチェッカーを用いたアルコール測定」、「アルコールチェッカーを常に使えるように管理」という4項目が新たに安全運転管理者の業務として義務付けられるわけですが、業種によっては社員が直行直帰をする場合や出張などで事業所から離れるケースもあります。そのような場合、どのようにしてアルコールチェックを行えば良いのでしょうか。

警視庁が発表した「『道路交通法施行規則の一部を改正する内閣府令案』等に対する意見の募集結果について」という資料によると、出張時などにおける社員のアルコールチェックについては、以下のように対応するよう回答しています。

• カメラ、モニター等によって、安全運転管理者が運転者の顔色、応答の声の調子等とともに、アルコール検知器による測定結果を確認する方法
• 電話等によって、安全運転管理者が運転者の応答の声の調子等を確認するとともに、アルコール検知器による測定結果を報告させる方法

出張中のレンタカー使用の注意点

社員が出張で遠方に行く場合、場所によっては公共交通機関を利用するよりも、レンタカーを利用する方が便利なケースがあります。では、実際に出張中にレンタカーを使用する場合、どのような点に気をつけたら良いのでしょうか。主な注意点を詳しくみていきましょう。

レンタカーもアルコールチェック義務化の対象となる場合がある

道路交通法では、一定台数以上の車を所有している事業者に対してアルコールチェッカーを用いたアルコール検査の実施を義務付けていますが、マイカーやレンタカーを常時業務利用している場合についてもその対象となります。ただ、出張先で一時的にレンタカーを使用する場合、アルコール検査は義務の対象外とされています。しかし、実際に出張先で社員が飲酒運転を起こしてしまった場合には、社会的信用の失墜は避けられないため、業務で使用する車両はすべてアルコールチェックすることを推奨いたします。

事故が起こった場合にトラブルになる可能性がある

飲酒運転以外にも、出張先でレンタカーを使用することにはさまざまなリスクがあることを理解しておく必要があります。例えば、仕事でレンタカーを運転中に万が一事故を起こしてしまった場合、車の修理費や物損に対する補償、相手がいる事故の場合には相手方に対する補償、社員本人の労災について、社員と会社との間でトラブルが発生する可能性があるからです。

どうしてもレンタカーを利用する必要がある場合には、こうしたトラブルを避けるためにも、「事前に事故を起こしてしまったらどうするのか」ということについて、しっかりと社員との間で話し合いをしておきましょう。

直行直帰時のアルコールチェックの注意点

道路交通法では出張先でレンタカーを使用する場合、アルコール検査は義務の対象外とされていますが、社用車を使用して直行直帰する場合には扱いが異なり、アルコール検査の実施が義務付けられているので注意が必要です。

では、実際に社員が社用車に乗って直行直帰をする場合、どのような点に気をつけてアルコールチェックを行えば良いのでしょうか。主なポイントは以下の通りです。

携帯可能なアルコールチェッカー（検知器）を導入する。

アルコールチェッカーには、主に金属酸化物半導体が内蔵されたセンサーの表面に付着した酸素量で変化する電気抵抗値によって、体内のアルコール濃度を調べる「半導体式アルコールチェッカー」や、呼気中のアルコールを燃料として発生させた電気の値によって体内のアルコール濃度を調べる「電気化学式アルコールチェッカー」の2種類があります。

半導体式は本体の価格が安く、短い計測時間でアルコール検査ができるのが特徴で、電気化学式は測定の精度が高く長持ちするのが強みです。

社用車を使用して直行直帰をする場合は、据え置き方のアルコールチェッカーでは検査ができないため、携帯型のアルコールチェッカーを一人に一台導入します。

アルコールチェックの体制を整える

社員に対するアルコールチェックは、目視で確認することが安全運転管理者の義務です。直行直帰する社員には携帯用のアルコールチェッカーを持たせて検査を実施するわけですが、テレビ電話を併用するなど、目視確認が行えるように社内の体制を整えることが大切でしょう。

また、携帯型のアルコールチェッカーは成りすましや検査すり抜けなどの不正が発生しやすいため、その点についても社内でしっかりと運用ルールを定めておく必要があります。

アルコールチェッカーの導入効果を高めるためには、事前にどのように運用をしていくのかルールを定めておくことが大切です。対面での検査ができない出張時や直行直帰の対応についてもしっかりと決めておきましょう。

検査記録の保存や運用に関してより具体的に理解するためにも、まずはトライアルを使用してみることをおすすめします。アルコールチェッカーの導入をご検討の際は、オートバックスセブンのクラウド管理型アルコールチェッカー「ALCクラウド」について、ぜひお気軽にお問い合わせください。

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