総務・管理者の皆様、アルコールチェッカー(検知器)購入、準備はお済みでしょうか？

警察庁は14日、2022年10月1日から予定していた「白ナンバー」事業者に対するアルコールチェッカー(検知器)を使った飲酒チェック義務化の開始日を当面の間延期すると発表しました。需要の急増と半導体不足のダブルパンチにより供給が追い付かず、対象となる事業者やメーカー側にアルコール検知器が行き渡らない状況を考慮したとしています。

警察庁はパブリックコメントを7月15日～8月13日に実施し、一般から広く意見を募り、適切な開始時期などの詳細を決定する予定です。

※当面の間延期されていたアルコール検知器使用義務ですが、2023年12月1日より開始すると正式に決定されました。
▶「道路交通法施行規則の一部を改正する内閣府令案」に対する意見の募集結果について
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過去の法令施行

アルコールチェッカー(検知器)の義務化は今回が初めてではありません。国土交通省は飲酒運転による被害を減らすことを目的に、2011年5月1日より、バスやトラック、タクシーなどの緑ナンバー事業者に対し、点呼時におけるアルコールチェッカー(検知器)の使用を義務化しました。

当初の予定では2011年4月1日から、点呼で運転者の酒気帯び確認のためのアルコールチェッカー(検知器)使用が義務付けられることとなっていましたが、同年3月11日に発生した東日本大震災の影響を受け、検知器の生産・出荷が遅れている事などを理由に義務化の開始時期を5月1日に1か月延期しました。

今回も同様に延期の発表がありましたが、背景には世界的な半導体不足と白ナンバー事業所数の多さがあるようです。3月末時点で全国で約35万2千の事業者とその管理下にある約808万2千人のドライバーが対象となり、車を保持する非常に多くの企業が義務化に向けて準備を進める必要があります。

実際いつまでに検知器を用意すれば良いの？

明確な義務化の延期期間について警察庁のパブリックコメントでは「当分の間、安全運転管理者に対するアルコール検知器の使用義務化に係る規定を適用しないこと」としており、未定となっています。

警察庁が今年の5～6月の間、28道府県警の講習会に参加した安全運転管理者らにアンケートを行った結果、アルコール検知器を必要台数入手済みと答えたのは4割に満たなかったという内容からも、供給が大幅に改善するのは難しいかもしれません。

しかし、「検知器が揃わないから」「延期だから」といって気を緩めず、延期だからこそ緊張感をもって明確な義務化時期が公表されるまでの時間をどう使うかがポイントとなってきます。

検知器を正しく理解し、選ぶことも重要ですが、それと同様に社内運用ルールの確定、体制の整備が最重要になってくるのではないでしょうか。

スムーズに社内運用するポイントとは

アルコールチェッカー(検知器)の特性を理解し、正しく使用する

アルコールチェッカー(検知器)は、呼気中のアルコール濃度をガスセンサーで測定する装置ですが、息を吹きかけて測定するだけの単純なものから、クラウド上に測定データを記録するものまで、様々な種類があります。アルコールチェックに使用する機器は指定のメーカーがある訳ではありませんが、自社の運用スタイルに合ったものを選ぶ必要があります。（アルコール検知器の種類などは過去のコラムでご紹介しておりますので、合わせてご覧ください。「アルコールチェッカーの価格対と相場について。価格で機能はどう変わる？」）

アルコールチェッカーは、精密機器ですので、正しく利用するという事も非常に重要です。スムーズな運用に繋げるために、事前に運転者に以下のような内容を告知しておくことをおすすめします。

• 社内ルールの告知
• 運転手（アルコールチェッカー利用者）へのマニュアルの配布
• イレギュラー発生時（誤検知など）の対応方法
• 正しい測定方法（呼気の吹き込み等）の確認

いきなりの本運用ではなく、運転手が機器の使用に慣れる準備期間を設けるというのも、有効な手段です。今回の法改正延期で、機器導入まで少し時間の余裕が出来ましたので、事前に実施フローを確認し、アルコールチェックのシミュレーションを行う時間に充てるのも良いかもしれません。

検知器を使用する重要性、意味を社内周知・理解させる

安全運転管理者だけに任せきりにするのではなく、社員の認識を高めるため、社内の会議や運転者とのミーティングを実施し車両による違反事故が、どれだけの悪影響を与えるかについて繰り返し説明することで安全対策への危機感を強めたり、就業規則にアルコールチェックに関する事項を盛り込むなどして、重要性を認識するよう働きかける事も大切です。スムーズに運用開始できるよう、安全運転管理者や責任者が率先して社内周知していきましょう。

自社の想定するフローと導入する機器がマッチしているか確認する

社用車の利用頻度やドライバーの勤務体制に合わせて対面・非対面どちらでも対応ができる機器・運用方法を良く確認しましょう。酒気帯びが出た場合の対応方法などを定め、持ち運び可能な携行型にするか事務所に設置する据え置き型にするかなど、使用するドライバーの勤務状況などを考慮して検知器を選択する必要があります。

上記のように、社内で新しいルールを制定するには時間がかかります。やらなければならない事が増えると懸念されるかもしれませんが、実際にやることとしてはアルコールチェッカー(検知器)を導入し、点呼時にアルコールチェックを行うというシンプルなものです。

現時点で時期は未定ですが、アルコール検知器での飲酒チェック義務化が実施されるときにスムーズに運用できるよう、早めの準備・相談をおすすめします。

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