コロナ感染防止のための規制が解かれ、気の緩みや開放感から飲酒機会が増加、それに伴い飲酒運転事故のニュースをよく目にするようになりました。
『ほんのちょっとの量だから、大丈夫。』『近距離だから、大丈夫。』、その一瞬の気持ちの緩みが、のちに本人だけでなく、家族、会社など多くの人に多大な影響を与えることになります。従業員が事故を起こしてしまったら、実際に会社にはどのような影響があるのか、本記事にてお伝えしたいと思います。

過去の事例／業務中の事故

業務中の飲酒運転による事故例として有名なのが、東名高速飲酒運転事故(平成11年11月28日)です。飲酒運転の12トントラックに普通乗用車が追突され、乗用車は大破炎上、同乗していた3歳と1歳の女児2名の命を奪う悲惨な事故でした。運転手は、業務上過失致死傷罪（事件当時は危険運転致死傷罪は未制定）などの罪に問われ懲役4年、運転手と勤務先は原告に対し、賠償金2億4,979万5,756円を連帯して支払うこととなりました。この事故はのちに危険運転致死傷罪が制定されるきっかけになったともいわれています。

業務中の従業員が飲酒運転で交通事故を起こせば、雇用している会社に対する影響は避けられず、取り返しのつかない事態になる可能性もあります。企業はどのような点に留意すべきか改めて確認しておきましょう。

従業員に飲酒運転を起こさないために会社ができること

法令への対応

2021年の千葉県八街市の事故をきっかけに2022年4月より白ナンバー事業者のアルコールチェックが義務化となり法令順守は不可欠になりました。会社、そして、従業員を守るための重要な法対応である事はもちろんですが、自社の運用ルールとマッチしているか？アルコールチェックを形骸化させない仕組みになっているか？など義務化が延期になった今だからこそ、自社にあった商品選びをすることが重要です。

社用車利用に関するルールの見直し

特に、社用車の使用ルールについては車両管理規定に定め、厳格化しましょう。社用車の鍵や給油、洗車などのルールなども明確にしておきましょう。社用車の運用ルールを明確にしておくことは、万が一事故を起こした際のリスクヘッジのため重要です。また、アルコール検知器の導入に関してもスムーズに運用していくために、以下のような内容を見直しておくと良いでしょう。

• 自社で考えているフローとマッチしているサービスを選んでいるか
• 自社の社員が抵抗なく受け入れられるサービスを選んでいるか（使いこなせるか）
• 社員への落とし込みの際に説明のしやすいサービスを選んでいるか

自社に必要な機能や、作業時間の短縮につながる機能などの条件をまとめておくのも良いかもしれません。

社員の意識向上

就業規則にアルコールチェックに関する事項を盛り込んだり、法的責任について認知させたりすること、もし事故を起こしてしまったときの警察や会社への連絡方法、救護等の措置について会社として従業員にルールを再確認させることは今こそ行うべきです。安全運転管理者や総務として、なぜ厳しい管理が必要なのか、社員の自覚を促す仕組みを作ることが大切です。

安全運転管理者がやるべきことは

法対応可能な機器、サービスの検討・導入

アルコール検知器には携帯用の小型タイプや業務用で数値の精度が高いもの、データ保存が可能でスマホアプリと連動したものなど、様々なタイプが販売されています。社内での検査体制・運用自体が形骸化してしまわないように、単純に価格で選ぶのではなく、より高い精度が欲しい、細かい数値を記録したい、というような目的を選定項目に入れましょう。

運用フロー（社内ルール）を確定させる

「使用頻度」「管理方法」「利用場所」のいずれも総合的に判断して、運用フローを検討しましょう。勤務スタイルに合わない方法で運用をしていると、定着率や業務効率が下がってしまう可能性もあります。自社の運用フローに合った機器の準備をしましょう。

安全運転管理の重要性、意味を社内周知・理解させる

社会的責任やリスクはもちろん、社内のどのような課題を解決するためにアルコール検知器を導入するのか理解してもらうことが重要です。方法としては、社内ミーティング、メール、紙、社内掲示板など自社に適した方法で、継続的に情報更新していきましょう。

飲酒運転対策は、「命」「生活」「職場・家族」を守ります。管理者も従業員に寄り添い共に取り組むことが重要です。アルコール検知器の導入やドライバーの管理体制構築には時間とコストがかかり、業務負担も増えることから、なかなか導入に踏み切れない企業様もいらっしゃるかと思います。オートバックスセブンのクラウド管理型アルコールチェッカー「ALCクラウド」なら、スムーズに導入できるよう全力でサポートいたします。まずは、お問い合わせフォームからぜひお気軽にお問合せ下さい。

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