現在、様々な業種の企業様より、アルコールチェックに関するご相談を頂いております。その中で、最近、建設業を営んでいる企業様からのお問合せが増えてきました。アルコールチェックの義務化は緑ナンバーの運送業者だけでなく、建設業で機械や資材を運搬する車両、作業に使用する白ナンバーのダンプカー、現場監督が使用する普通自動車、メーカーや販売会社における営業用の自動車等々、会社が保有する白ナンバーの自動車も対象となります。今回は「建設業」を営むお客様からお伺いした課題感とポイントに絞り、安全運転管理者が知っておくべきことについてご紹介します。

コロナの影響、建設業界の課題

新型コロナウィルスの影響で、工事の延期や中止が増加し、多くの建設業者の受注数、売上高が減少しています。また、多くの業界が人手不足に悩まされている中、建設業界では慢性的な人手不足や業務効率化などの問題が深刻化しています。

建設業は、対面での打ち合わせや電話、紙での情報のやり取りなどアナログ文化が根付いている業界だと言われており、また、工期や工事の内容が現場ごとに異なるため、仕組みのパターン化・簡略化が難しいことや業務の属人化など、生産性の向上も大きな課題だと言われています。

アフターコロナの今、建設業界においては従来から課題としてあった人材不足や生産性向上といった課題を解決するために、デジタル化・IT化の重要性がさらに高まっています。すでに、現場以外の受発注業務・設計・施工管理などのオフィスワークに関しては在宅勤務やテレワークを導入する企業も増えてきています。従前と異なる管理体制が必要とされる今だからこそ、新しいデジタル技術を活用することで、従来の業務スタイルを改革し、生産性の向上が期待できるのではないでしょうか。

アルコールチェック義務化を機に、今後ますます進むであろうデジタル化・IT化の一助に身近なところから新しいシステムを取り入れて、一人一人の生産性をあげることが、様々な課題を改善するきっかけとなるはずです。

アルコールチェック義務化の対象は？白ナンバーとは？

改めて、アルコールチェック義務化対象の事業所で必要なことを見ていきましょう。

下記に該当する事業所はまず、安全運転管理者を選定する必要があります。

• 11人乗り以上の自動車を1台以上保有している事業所
• その他の自動車を5台以上(自動二輪車1台は0.5台で計算)使用している事業所

建設業においては、作業員の送迎にシャトルバスを使用している土木現場や営業車両・工事用車両を5台以上使用している事業所が該当します。

安全運転管理者の業務

安全運転管理者の基本業務は「道路交通法施行規則」により下記の通り定められています。

• 運転者の状況把握
• 安全運転確保のための運行計画の作成
• 長距離、夜間運転時の交代要員の配置
• 異常気象時等の安全確保の措置
• 点呼等による過労、病気その他正常な運転をすることができないおそれの有無の確認と必要な指示
• 運転日誌の備え付けと記録
• 運転者に対する安全運転指導

2022年4月からは、新たに下記業務が加わりました。

• 運転者の酒気帯びの有無の確認
• 酒気帯びの有無の確認内容の記録・保存

安全運転管理者への罰則は？

対象となる事業所がアルコールチェックの義務を怠った場合、直接的な罰則はありませんが安全運転管理者の業務違反となり、安全運転管理者の解任命令の対象になります。

また、運転者の酒気帯びを認識しながら社用車での運転業務を指示した場合、管理不足として使用者と管理者に対して刑事責任が問われる可能性があります。 (合わせてこちらのコラムもご覧ください。【社用車管理】安全運転管理者の義務と罰則とは？ アルコール検査義務化でどう変わる？)

会社の責任は？

アルコールチェックを怠ったせいで運転手の飲酒運転を未然に防ぐことができなかった場合は「酒気帯び運転等の禁止違反」として、運転者だけでなく代表者や運行管理責任者も罰則対象になる可能性があります。(5年以下の懲役または100万円以下の罰金) このような事態が起こると企業イメージを低下させるだけでなく、売上の減少や経営悪化、社会的信用の低下や社内のモラル低下といったことも想定されます。

安全管理=体調管理

常に状況が変化する建設現場では、危険を排除することが求められます。建設業においては安全管理＝体調管理の一環であり、運転時だけでなく、現場での事故につながる可能性が他業種と比べても大いにあるため、従業員の命と継続的な会社活動、依頼主への期限内施行を守るためにもとても重要です。

安全運転管理者が気をつけるべきポイントは？

• 安全確保と無事故の励行
• 現場のルール制定
• 管理体制の構築
• 検知器の調達

 ここ最近では、自宅で夜遅くまで深酒してアルコールが微量に残った段階での現場への直行、特殊車両操作などの業務開始や昼食時や帰宅途中でのコンビニエンスストアなど立ち寄り先での酒類購入、飲酒などの事例も散見されております。安全運転管理者としては、まずは現場で働く方々と周辺地域住民の安全確保が一番のため、特に近年注目されている飲酒問題にメスを入れて、法改正に則った現場のルールを制定し、管理体制をつくらなければなりません。

すでに始まっている4月からの改正では、運転前でなく運転後のアルコールチェックも行なわなければならない点は、注意が必要です。業務前は点呼と共にアルコール検査を行うなど工夫すれば良いのですが、業務後のアルコールチェックを習慣化するにはある程度の時間を要します。

さらに、アルコール検知器の置き場所や管理体制を構築し、もし運転者の酒気帯びが出た場合の記録方法や対応についても、社内でルールを定める必要があります。

加えて、現在、施行時期は未定ですが、アルコール検知器を必要数調達しなければなりません。アルコール検知器については今後さらに需要が高まる事が予測されるため、早めの導入をご検討されることをおすすめします。

習慣化するには「とにかく簡単で便利」

社内で新しいルールを浸透させるには、シンプルで使いやすいツールである事が最も重要ではないでしょうか。

ALCクラウドでは、日常的に使用している、スマートフォンを用いた計測が出来るほか、下記のような運転者、管理者の皆様が使いやすいUI・UXを採用しています。

• イラスト、シグナル、数字など多国籍の方でも操作・理解しやすいユニバーサル的デザインを採用
• 体調管理（検温結果）など自由に入力できる項目も用意した点呼報告仕様
• 脱、形骸化のリアルタイムでのクラウド管理と管理者への通知機能を搭載

アルコール検知器の導入をお考えの際は、お気軽にお問合せ下さい。運用に関してどんな些細な事でも丁寧にサポートいたします。

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