新型コロナウイルス感染症の拡大により、私たちの生活は大きな影響を受けています。日常生活だけでなく、オフィスへの出勤、対面でのコミュニケーション、大人数での会議や交流が当たり前だったワークスタイルも、コロナをきっかけに大きく変化しました。それと同時に在宅勤務が増え、外出自粛の流れから環境変化のストレスをお酒で解消している方も多いのではないでしょうか。今回は、大きく変化した私たちの働き方とライフスタイル、お酒との付き合い方、企業の管理部門を大きく悩ませることになったコロナの影響についてお伝えしていきます。

※当面の間延期されていたアルコール検知器使用義務ですが、2023年12月1日より開始すると正式に決定されました。
▶「道路交通法施行規則の一部を改正する内閣府令案」に対する意見の募集結果について
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コロナにより、働き方が多様化

これまで多くの会社では、従業員はオフィスに集まり働くことが当たり前でしたが、新型コロナウイルス感染拡大の影響により、テレワークや時差出勤が増加し、働き方の多様化が一気に加速しました。

テレワークの増加と公共交通機関利用の変化

新型コロナの影響下では、人との接触や満員電車での通勤などをできるだけ避けるために在宅勤務、時差出勤、オフィスの分散化、「シェアオフィス」や「コワーキングスペース」といった時間と場所に囚われない働き方が増加しました。

また、バスや電車などの公共交通機関の利用が控えられたことにより、マイカーや長期レンタカー、シェアカーなどの業務利用も増加しています。

オフィスの変化

テレワークの浸透により、PCはノート型が平準化、オフィスに設置している固定電話は大幅に削減、内線電話に変わりスマートフォンを支給するなどの対応が必要となりました。

また、出社人数を減らし、フリーアドレスの導入やレイアウト変更、オフィスの規模縮小や移転、分散化などを実施することで、家賃、光熱費、紙やコピー機などのリース代金などの固定費を削減するなど、より効率的なオフィスへの進化や柔軟な対応が求められました。

オフィスにおける課題

結果的に多くの企業がテレワークを導入せざるを得なくなったわけですが、導入初期から現在に至るまで、多くの課題がありました。

導入初期においては、通信環境やセキュリティなどインフラに係る課題が最も大きく、一定期間経過後は、マネジメントやコミュニケーションに係る課題が発生しました。会議の在り方、コミュニケーションツールの導入、出社とのバランスなどの検討が必要となり、あらゆるツールやサービスが急増しました。ある程度コミュニケーションツールなどの導入が進むと、さらに次のステップとして、勤怠管理、給与、マネジメントなどの人事管理システム、電子決裁・押印・経費精算等に係るICT ツールの導入などの検討が必要となります。総務や管理者は即座に時代に沿った企業としての対応を常に求められています。 柔軟に進化していくことはもちろんですが、重要なのは、働き方や制度を急激に変えるのではなく、一つずつステップを踏みながら変わっていくことです。そして、社内の運用・ルールを策定して、しっかりと定着させていくこと、その設計が何よりも求められているのです。

働き方の変化によりお酒との付き合い方にも変化が

コロナで変化したのはライフスタイルや働き方だけではありません。在宅勤務や外出自粛がきっかけで家での飲酒量が増えたという方も多いのではないでしょうか。コロナ禍で先を見通せないことへのストレスや環境の変化から、大量の飲酒につながってしまうことも多いといわれており、個人の飲酒習慣にも影響が及んでいます。アルコール依存症の患者数はここ数年で増加傾向にあり、症状悪化を懸念する声も高まっています。

通勤がなくなったことで、早い時間から遅い時間までお酒を飲める環境ができ、お酒を飲むことが常態化してしまうケースや、将来的な不安感、労働環境も含め、生活環境の変化などのストレスで飲酒量が増えてしまうことがあります。企業の管理部門においては、感染対策も重要ですが、適切な睡眠や食事、定期的な運動習慣の推奨、メンタルケアを含めた社員の健康管理についても、柔軟な対応が求められています。

飲酒運転に関しては厳罰化、アルコールチェック義務化が進むものの供給不足、クラスター発生などの問題も

飲酒量が増えたときに注意すべきは、自身の健康だけでなく、周りに与える影響と危機管理です。2021年に白ナンバーのトラックで、歩行者5人を巻き込んだ飲酒運転による死亡事故がおこり、これを受け、緑ナンバーの車を使用する事業所にのみ義務付けられていたアルコールチェックを白ナンバーの自動車を一定台数保有する事業所においても義務付けることになりました。すでに2022年4月から酒気帯び確認の義務は施行されていますが、10月から予定していたアルコールチェッカー(検知器)を用いた検査はアルコール検知器の供給不足のため時期未定で延期となっています。(詳しい通達内容は当社サイトのお知らせページをご参照下さい)

2022年3月には、島根県でアルコールチェッカー（検知器）が原因と疑われるクラスターが発生しました。事業所で実施した呼気検査で、消毒せずに使ったことによる接触感染や、換気が不十分だったことによる飛沫（ひまつ）感染が原因の可能性があるようです。また、コロナ対策として行っているアルコール除菌が要因で、アルコール検知器の誤検知も発生しています。今後、導入を検討する場合や、買い替えの際は、測定方法や管理方法なども自社にとって最適かどうか判断基準の一つとして検討していく必要があります。

アルコールチェック義務化の観点から自社に合った最適な機器導入を

ポストコロナのワークスタイルの変化に対応できるアルコールチェッカーとしては、モバイル型やスマホ連携できる機種がおすすめです。

＜モバイル型＞モバイル型アルコールチェッカーは、小型で軽量なため持ち運びしやすく、時間や場所を問わず手軽に飲酒検査できるうえ、比較的安価な商品が多いのも特徴です。直行直帰や早朝深夜の勤務などでの利用にもおすすめです。

＜スマホ連携＞スマホと連動し画像や動画などで本人確認しながら、リアルタイムで飲酒検査できるので、なりすまし防止などの不正を防ぐことが可能です。

ALCクラウドは、クラウド管理型、モバイル型のアルコールチェッカーです。まずはお問い合わせフォームからご相談下さい。無料トライアルで使用感もお試し頂けますので、ぜひお気軽にお問合せ下さい。

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