飲酒運転が原因で引き起こされる重大事故は、企業が最も注力して防ぐべきことのひとつです。一定台数以上の社用車を所有する事業所では、アルコールチェッカーを用いたアルコール検査が道路交通法によって義務付けられていますが、最近はコンプライアンスを重視している企業のなかでも自主的にアルコールチェッカーの導入を進めるケースも増えています。その一方で、企業がアルコール検査に力を入れていても、検査を受ける社員の側がさまざまな方法で不正を行うケースがあるのも事実です。

そこで今回は、アルコール検査回避の悪質手段について、その防止方法を詳しく解説していきます。

※当面の間延期されていたアルコール検知器使用義務ですが、2023年12月1日より開始すると正式に決定されました。
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アルコール検査を回避する悪質手段とは

道路交通法によって飲酒運転に対する罰則が強化されて以来、コンプライアンスを重視する企業の多くは、社員の飲酒運転撲滅に力を入れています。近年では、自主的にアルコールチェッカーを導入し、運転前後の飲酒検査を行なっている企業も増えていますが、その一方でさまざまな方法によってアルコール検査を回避する悪質な社員がいるのも事実です。

では、実際にどのような方法でアルコール検査を逃れるのでしょうか。まずはその主な手口について詳しくみていきましょう。

なりすまし・身代わり検査

最も多いのが、飲酒した社員本人に代わって他の人がアルコール検査を受けるという方法です。直行直帰の多い職種や、出張先などで発生しやすい不正で、安全運転管理者の目が届きにくい業務形態で問題となっています。

空気を吹きかける

過去には観光バスや地下鉄などの運転手が、ポンプなどを使って呼気以外の空気を検知器に吹きかけるという不正な方法で、アルコール検査を受けていたという事例も発生しています。

すり抜け

何らかの方法によって検査を逃れる「すり抜け」も、アルコール検査の不正手口として存在します。実際に、大手航空会社の副操縦士がこの方法によって検査を回避し、飛行機に搭乗していたことで大きな問題となったこともありました。

アルコール検査を回避する悪質な手段を防止する方法

アルコールチェッカーを導入するにあたっては、どのようにして悪質な不正を防ぐのかということを事前にしっかりと考えておくことが大切です。ここからはすり抜けや身代わり・なりすまし、空気を吹きかけるといった不正な手口を防ぐための主な方法をご紹介します。

必ず目視で確認を行う

原則としては、安全運転管理者の目の前でアルコール検査を実施することが、不正を防ぐ最も効果的な方法です。車を運転する前後に必ず事務所に立ち寄る職種であれば、据え置き方のアルコールチェッカーを導入することで対応できるでしょう。また、営業職などで直行直帰がある場合や、出張先で車を運転することがある場合には、携帯用のアルコールチェッカーを導入します。ただし、その場合であってもテレビ電話などを使って本人確認を徹底し、必ず目視で検査を確認することが大切です。

なおスマートフォンと連携し、測定時、呼気を吹き込んだ瞬間に顔写真を撮影して「なりすまし」や「身代わり」を防ぐことができるアルコールチェッカーもあります。

計測結果をクラウドで管理する

アルコールチェッカーのなかには、測定と同時に結果がクラウドに保管されるタイプの検知器もあります。帳簿に記入をしたり、パソコンにデータを打ち込むという方法で計測結果を管理する場合、入力ミスが発生したり、すり抜けなどの不正が行われやすくなったりしますが、クラウド管理であればデータ改ざんの心配もありません。また、遠方から計測結果を確認できるため、社員の出張が多い事業所でも便利です。

社員教育を行う

アルコール検査の不正を防ぐためには、社員教育によって飲酒運転が絶対に許されないことであるという問題意識を一人ひとりに持ってもらうことも大切です。社員の飲酒運転は企業にとって社会的信用を失墜させる重大な問題ですので、社員教育によってコンプライアンス重視に対する意識をしっかりと定着させなくてはいけません。

白ナンバー事業者のアルコール検査義務化に向けて事業者が行うべきこと

これまで緑ナンバーが対象だったアルコールチェッカーによる飲酒検査の義務化ですが、2022年4月からは白ナンバー事業者についてもアルコール検査が義務化されます。これに伴い、白ナンバー事業者ではどのような準備を進めていけば良いのでしょうか。主なポイントをまとめてみました。

安全運転管理者に新たに義務付けられる業務を確認

道路交通法では一定台数以上の車を所有する事業者に対して、社員の安全運転を指導する「安全運転管理者」の設置を義務付けています。安全運転管理者の主な仕事は、「運転者の適性などの把握」、「運行計画の作成」、「危険防止のための交替運転者の配置」、「異常気象時等の措置」、「安全運転の指示」、「運転日誌の記録」、「運転者に対する指導」でしたが、2022年4月以降は以下の4項目が新たに安全運転管理者の業務として義務化されます。

• 運転しようとする運転者及び運転を終了した運転者に対する酒気帯びの有無について、当該運転者の状態を目視等で確認
• 確認したデータを帳簿やデータ上で1年間保管
• アルコール検知器を用いた確認（2023年12月1日より開始）
• いつでも正常に作動するアルコール検知器を備える（時期未定の延期中）

アルコール検査の運用方法を決める

アルコールチェッカーを導入する場合、不正を防止するためにも検査方法や測定結果の報告方法、管理方法など細かなルールを明確にし、運用方法を事前にしっかりと決めておきましょう。

アルコール検査の不正を防ぐためには、アルコールチェッカーを導入する前に、運用方法を明確にしておくことが大切です。検査記録の保存や運用に関してより具体的に理解するためにも、まずはトライアルを使用してみることをおすすめします。アルコールチェッカーの導入をご検討の際は、クラウド管理型アルコールチェッカー「ALCクラウド」について、ぜひお気軽にお問い合わせください。

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