警察庁は、10月から予定していた「白ナンバー」事業者に対するアルコールチェッカー(検知器)を使った飲酒チェックの開始時期を時期未定で延期することを正式に発表しました。

7月に延期の方針を発表し、パブリックコメントを募集、「検知器が品薄で入手困難なため、延期は賛成」など187件の意見が寄せられました。

これらを受け、警察庁は、現時点において十分な数のアルコール検知器が市場に流通するようになる見通しが立っていないため具体的な時期を示すことはできないが、その見通しが立った時点で、再度、道路交通法施行規則を改正しできるだけ早期にアルコール検知器使用義務化規定を適用することとしています。

対象事業者の皆様におきましては、引き続き、目視等での酒気帯び確認およびその記録と保存など義務化規定を遵守していただくほか、できるだけ早期に必要な数のアルコール検知器を入手することができるよう努めるとともに、既にアルコール検知器を入手することができた事業所においては、法令上の義務ではないものの、アルコール検知器にて酒気帯び確認を行うことで飲酒運転防止を図るよう努めていただきたいとのことです。

►安全運転管理者制度に関する留意事項について（令和４年９月９日付け警察庁丁交企発第218号）