【アルコールとの付き合い方】血中アルコール濃度と飲酒量・酔いの程度の関係とは
私たちが普段なにげなく使っている「飲み過ぎた」「酔っ払った」などという言葉。その「飲み」や「酔い」の程度は、血中アルコール濃度と密接に関係しています。 しかし、…
アルコールとの付き合い方
世界のお酒の話。国よってお酒のルールに違いはあるの？
アルコールとの付き合い方
今回は余談として、少し海外のお酒の話をしてみたいと思います。日本では、白ナンバーの点呼記録保持義務化も始まり、改めて飲酒運転根絶に向け、社会的気運が高まっていますが、世界のお酒事情はどのようになっているのでしょう。
日本では24時間お酒を入手でき、いつでも飲酒できる環境にあります。その自由度は世界では当たり前ではなく、それぞれ国の事情があり、お酒との付き合い方に関して異なったルールが存在しています。
今回のコラムでは、様々な国の飲酒事情について調べてみましたので、そのお話をさせて頂きます。
※当面の間延期されていたアルコール検知器使用義務ですが、2023年12月1日より開始すると正式に決定されました。
▶「道路交通法施行規則の一部を改正する内閣府令案」に対する意見の募集結果について
※PDFに遷移します
飲酒年齢
最近では、日本の成人年齢も18歳に引き下げられましたが、飲酒に関しては変わらず、法律では20歳から認められています。
飲酒が認められる年齢についても各国により違いがあるようです。
フランスやイギリス、ドイツなどの欧州では16歳以上、オーストラリアでは18歳以上、カナダでは19歳以上と決められています。アメリカの場合は州ごとにルールや法律が定められていますが、基本的には21歳から飲酒が可能です。
年齢チェックは日本よりも厳しいそうで、お酒を購入する際には必ず身分証の提示が必要となります。
いずれにしても、なぜ飲酒において年齢制限がかけられているかというと、やはり健康被害を留意した理由となっています。飲酒が出来る年齢になっても体調と相談しながら、適量を楽しむようにしたいですね。
酒類の購入方法
日本ではコンビニやスーパーへ行けば24時間365日お酒を買うことが出来ます。この気軽さは、逆を言うと「どこでも」「いつでも」飲酒できる環境がある、とも言えます。
しかし、それは世界の常識ではありません。
例として、アメリカでは州によってお酒の販売出来る時間帯や場所が限られています。
お酒の種類によって販売場所が異なり、アルコール度数の低いビールやワインはスーパーやコンビニでも販売されていますが、アルコール度数の高いウォッカやリキュールは、専門店へ行って買わなくてはいけません。
度数の高いお酒はそもそもスーパーでは販売できないという規制があるのです。
また、州によってお酒の販売時間が異なります。
カリフォルニア州では朝6時～深夜2時、宗教の関係でお酒を飲まない人が多い地域では
朝11時～夜10時までなど、州によって様々です。
そのため、規制のある地域は販売出来ない時間帯になると閉店していくお店が多々あり、日本とは違い、酒類がそもそも入手できない環境になるのです。
アメリカで飲酒規制が厳しくあるのは過度の飲酒を抑えるための予防対策や、車社会であるため、アルコール絡みの交通事故、犯罪を少なくするなどの飲酒リスクを考慮したものだといえます。
日本では海外に比べると酔いに優しい文化(少しずつ変わりつつありますが)であるため、アルコールによる飲酒リスクや、健康被害を回避するために、今後アメリカのように、酒類の購入や販売に関して厳しい規制がかかる事になるかもしれません。
飲酒運転に関する罰則／日本
続いては飲酒運転に関する罰則に関して話を移していきたいと思います。
日本と各国の罰則にどんな違いがあるのか見ていきましょう。
飲酒運転とは「酒気帯び運転と」「酒酔い運転」の総称で、酒気帯び運転は「体にアルコールを保有している状態で車を運転する事」、酒酔い運転は「アルコールの影響で正常な運転ができない恐れがある状態」を指します。
飲酒運転はいずれにしても、凄惨な事故を引き起こす危険な犯罪行為であり、日本では厳しい行政処分と罰則が科せられます。
行政処分
【酒気帯び運転の場合】
呼気中アルコール濃度
(0.15㎎/l以上0.25㎎/l未満)
基礎点数13点
免許停止／期間90日
呼気中アルコール濃度
0.25mg/l以上
基礎点数25点
免許取消し／欠格期間２年
【酒酔い運転の場合】
基礎点数35点
免許取り消し／欠格期間3年
罰則
【酒気帯び運転の場合】
３年以下の懲役又は５０万円以下の罰金
【酒酔い運転の場合】
５年以下の懲役又は１００万円以下の罰金
飲酒運転は車を運転した人だけでなく、車を提供した人やお酒を提供した人・同乗した人にも厳しい罰則が科せられます。
またこれが「業務中に従業員が酒気帯び運転」した場合は上記のみならず、企業としての責任も問われる場合がありますし、何よりも社会的信頼の失墜も招きますので企業としてのリスクマネジメントの最重要課題の一つでもあります。
※行政責任のみならず、刑事責任、民事責任が生じる事があります。
飲酒運転は大きな社会問題です。
交通ルールを守り、車を運転する前は絶対にお酒は飲まないようにしましょう。
飲酒運転に関する罰則／世界
日本での飲酒運転は厳しい行政処分と罰則が科せられることが分かりました。
続けて世界各国の飲酒運転の罰則を見ていきましょう。
フランス
フランスの道路交通法では、アルコールの濃度の基準が呼気中0.25mg/l以上で、日本より基準が緩く、酒気帯び運転は、750ユーロ（約10万円）以下の罰金と車両の押収に加え、最大3年間の免許停止。
酒酔い運転の場合は、罰金4,500ユーロ（約58万円）に加え最大2年の懲役と免許取消処分、さらには車が没収されることもあります。
アメリカ
アメリカでは酒気帯び運転の基準が呼気中のアルコール濃度0.38 mg/l以上と日本と比べるとかなり緩めに設定されています。
1回目の検挙で6ヶ月の免許停止、1,000ドル(約13万円)以下の罰金又は6ヶ月以下の禁固の他、少なくとも3ヶ月間のDUIプログラム（飲酒運転をした人たちが更生するためのカウンセリング）の受講等が義務付けられています。
このように、先進国も日本と同じく、「車社会」として飲酒運転は立派な犯罪行為だと認識されている事が分かります。
当たり前ですが、お酒を飲んだら絶対に車を運転してはいけません。
「飲むなら乗るな」を意識し、楽しくお酒と付き合っていきましょう。
ALCクラウドのアルコールチェッカーなら、呼気を吹き込むだけの簡単操作でアルコール濃度を測定、息を吹き込んだ瞬間に顔写真が撮影される為なりすまし防止にも対応しています。
アルコールチェッカーの導入をご検討の際は、クラウド管理型アルコールチェッカー「ALCクラウド」について、ぜひお気軽にお問い合わせください。
