社用車で事故が起きてしまったら誰の責任?対応と対策について
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安全運転管理
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運転日報は、車を保有する事業所に配置される「安全運転管理者」が用意し、運転者に記録させなければなりません。運転日報は紙のものが一般的でしたが、近年のデジタル化の流れから運転日報のクラウド化が注目されています。
ここでは、運転日報の目的や内容、クラウド化による効率的な管理・運用のヒントについてご紹介します。
※当面の間延期されていたアルコール検知器使用義務ですが、2023年12月1日より開始すると正式に決定されました。
運転日報の目的は、車や運転者の状況を把握することで、事故や危険運転を抑制することとされています。体調不良のみならず、酒気帯び運転による事故を未然に防ぐ効果が期待できます。
酒気帯び運転と言えば、緑ナンバーの車を一定数以上保有している事業者は、アルコールチェックが義務付けられています。このアルコールチェックの適応範囲が白ナンバー事業者へと拡大されました。2022年4月1日からは、乗務前後に安全運転管理者による目視での点呼および酒気帯びチェック、さらにその記録を1年間保存することが義務となりました。2023年12月からは酒気帯び確認にアルコールチェッカーを用いることが義務化されました。
運転日報の作成も含め、さまざまな施策によって酒気帯び運転をはじめとした問題を未然に防ぐことが求められます。運転日報には、次のような目的もあります。
運転日報には、使用前と使用後のメーター、給油量、給油のタイミングなどを記載します。メーターからは走行距離がわかり、給油関連の情報からは燃費を算出できます。他の車両と比べて燃費が悪い場合、エコドライブを奨励したり、燃費が悪くなっている原因を探したりすることで、燃費の向上に繋がるでしょう。
社用車を使用する場合、電車やバスなどを利用した方がよい可能性を考慮しなければなりません。行先や使用目的が社用車の利用に適しているかチェックしましょう。社用車の無断使用や自宅への持ち帰りなども防ぐことができます。
車両は毎日点検を行い、走行に支障をきたす故障を早期発見しなければなりません。運転日報に、普段とは異なる走行音やにおい、振動などの異常が記されていれば、故障していないか詳しい点検が必要です。故障の早期発見は、修理費が高くなるのを防ぐとともに、事故の予防にも繋がります。
運転日報に記載する内容は法律で定められています。貨物自動車運送事業者の場合、次の内容を記載します。
社用車の場合は、運転日報に次の内容を記載します。
このように、運転者や運転の内容などの情報をきちんと記録することで、事故防止や故障の早期発見などに役立てられます。法律で定められたことですので、しっかりと対応していきましょう。
運転日報を紙で管理する場合、書類の記入に手間がかかります。また、運転日報の保管場所も確保しなければなりません。その結果、運転日報に記入する人としない人が出てきたり、紛失したりするトラブルが起こる可能性があります。
そこでおすすめなのが運転日報をデジタルで作成・管理することです。スマートフォンやパソコンから記入できれば、記入の手間を大きく削減できます。また、クラウド上に保管することで、遠隔地からでも運転日報の記入・管理が可能になるため、日報を書くためにわざわざ事業所に戻る必要がなくなります。
効率的な管理体制を整えつつ、運用ルールも定めましょう。運転日報に記入する内容や記入するタイミング、禁止事項などを定め、全ての運転者に浸透させます。
運転日報をどのように管理・運用するのかルールを制定し、全ての運転者が同じように記入できる状態を整えることが重要です。また、運転日報の作成と同じく安全運転管理者が実施すべきアルコールチェックに関しても、クラウド上に記録を保存したり、遠隔地の人にチェックを実施したりできるアルコールチェッカーを利用しましょう。
トライアルのあるアルコールチェッカーであれば、自社に合っているかどうか確認したうえで導入を検討できます。ALCクラウドは、アルコールチェックの測定データをクラウド上に即時保存し、任意のタイミングでデータをダウンロードできます。また、顔写真や日時、場所などを記録し、なりすましを防ぎます。ALCクラウドについて、まずはお気軽にお問い合わせください。
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