業務で社用車を使う事業所の皆さま、安全運転管理者の設置はお済みでしょうか？

道路交通法により、車両を一定台数以上保有する事業所は、安全運転管理者を選任しなければなりません
▶安全運転管理者の制度概要 

今回の記事では、4月の人事異動などにより、新しく選任された安全運転管理者の方々へ向けて、制度や取り組むべき役割についてご紹介します。

※当面の間延期されていたアルコール検知器使用義務ですが、2023年12月1日より開始すると正式に決定されました。
▶「道路交通法施行規則の一部を改正する内閣府令案」に対する意見の募集結果について
※PDFに遷移します

安全運転管理者制度

安全運転管理者制度とは、送迎代行業や運輸業などの緑ナンバーだけでなく、白ナンバーの車両を業務で使用している事業者様も一定以上の車両を保有している場合は、必ず安全運転管理者等を配置しなければなりません。

一定台数とは、
■乗車定員が11人以上の自動車 １台以上
■その他の自動車 ５台以上

※ 大型自動二輪車又は普通自動二輪車は、それぞれ1台を0.5台として計算（原動機付きバイクは除く
※ 台数が20台以上40台未満の場合は副安全運転管理者を1人40台以上の場合は20台を増すごとに1人の副安全運転管理者の選任が必要となります。

安全運転管理者の業務内容

安全運転管理者は、事業所等の業務に従事している運転者に対する安全教育や、自動車の安全な運転に必要な以下の業務を行います。

1．運転者の適正等の把握

運転者の適性、知識、技能や運転者が道路交通法等の規定を守っているか把握するための措置をとること。法令遵守の観点から、運転免許証のチェック(無免許運転、免許条件違反)などうっかり失効等しないよう管理を促す事も必要です。

2．運行計画の作成

過労運転を防止するため、運転状況を把握し、無理のない運行計画を作成すること。
運転者が安全に運転できるよう、的確なアドバイスを行うことがポイントです。

3．運転者交代要員の配置

長距離運転が続いて業務過多になっていないか、体調不良や心労により運転に悪影響が出ていないかを確認し、不安要素がある場合は交替要員を配置すること。

4．異常気象、天災の際の安全運転の確保

悪天候や天災発生などにより安全運転が確保できないと判断されるときは、運転を許可せず、車両の使用を中止すること。

5．点呼等による安全運転を指示

自動車の点検の実施の有無及び過労、飲酒、その他の理由により正常な運転ができない危険はないかなどを、運転者に対し点呼等で確認し指示を与えること。

6．運転前後の酒気帯び確認

運転前後の運転者に対し、酒気帯びの有無について、状態を目視等で確認すること。
※この点呼の方法が改定になっております(詳しくは過去のコラムをご参照ください）

7．酒気帯び確認の記録・保存

上記６で確認した内容を記録し、その記録を１年間保存すること。

8．運転日誌の記録

運転の状況を把握するため、必要な事項を記録する日誌を備え付け、運転を終了した運転者に記録させること。

9．安全運転指導

運転者に対し、自動車の運転に関する技能、知識など、安全な運転を確保するため必要な事項について指導を行うこと。

2022年4月から法令で点呼業務が拡張されており、安全運転管理者は従業員の運転前後にアルコールチェックを実施し、その記録を1年間保存しなければならないという事が法令で義務化されました。

2023年12月1日からはアルコール検知器を使用した酒気帯び確認についても義務化されます。

安全運転管理者に関する罰則

2022年10月1日より安全運転管理者における選任義務違反への罰則が強化！

令和４年の道路交通法の改正により、安全運転管理者を選任していなかった場合や、解任命令に従わなかった場合の罰金が今までの「5万円」から10倍の「50万円」に引き上げられました。（2022年10月１日から施行）

【罰則強化】安全運転管理者等を選任していなかった場合：５万円以下の罰金→50万円以下の罰金

【罰則強化】安全運転管理者等の解任命令に従わなかった場合：５万円以下の罰金→50万円以下の罰金

【罰則強化】安全運転管理者等の選任等に関する届出を行わなかった場合：２万円以下の罰金又は科料→５万円以下の罰金

【新設】是正措置命令に従わなかった場合：50万円以下の罰金

上記罰則の強化から見ても分かる通り、各企業の予算、コスト、人的リソースの兼ね合いから、
「担当を選定していなかった」、その管理をする上で「会社として必要な備品、時間を提供しなかった」なども会社として厳しく罰される訳です。

企業における安全運転管理は、より一層重要度を増してリスクマネジメントしなければいけません。

安全運転管理者の業務負荷を減らすには

アルコールチェックに関する業務は負荷が大きく、新たなルールの策定や機器導入の検討などでお悩みの方も多いのではないでしょうか。

業務の負担軽減のため、DXツールをご導入される企業様も増えています。

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